第４２８回（平成２３年７月１２日実施）
1.開催年月日
平成23年7月12日（火）
2.出席委員
委員総数:10名 出席委員数:10名
加藤延夫委 員長
的場正美 副委員長
田口邦子 委員
鈴木誠 委員
加藤幸兵衛 委員
川合伸子 委員
江崎貴久 委員
佐合広利 委員
安住恭子 委員
中村克央 委員
3.議題
（1）社側報告・民放連盟賞地区審査会報告
・放送番組の種別の基準について（諮問事項）
4.議事の概要
- 民放連盟賞地区審査会について報告した。
- 放送法の改正に伴い「放送番組の種別の公表制度」が導入されるにあたり、放送番組を「報道」「教育」「教養」「娯楽」「通信販売」「その他」の種別に区分することになった。放送番組審議会には「放送番組の種別の基準」が諮問され、委員から意見が出された。
- 委員の主な意見は、
- 案の「教養」と「教育」の前段が、全く同じ表現になっている。しかし教育番組は、学校教育なり社会教育という法に定められたものを意図した番組ということになっているので、教養番組についても放送法の定義にある「国民の一般的教養の向上を目的とする」という形にした方が、「教育」と「教養」の区分をし易くなるのではないか。
- 多くの情報番組がある中で、通販番組とショッピング情報という区別はかなり大変な気がする。
- 今回の一番の目的である通信販売の番組の分類を厳格にやりなさいということに尽きる。運用をきちんと厳密にやって欲しい。
- 地方局では民力が無くて、番組を作ろうにも基盤が持てないところがある。今回こういう枠を通販番組に設定することで地方局が果たしてどうなのか、心配される部分もある。
- 「その他」は、具体的な例を示した現在と同じ表現にするべきだ
- 審議の後、放送番組審議会が答申した放送番組の種別の基準は、こちらのとおり。
