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巨大地震 その時名古屋駅は “帰宅困難者”の対策 大阪北部地震 震度6弱が残した課題

報道局
愛知特集 2018/6/25 19:26

 6月18日、大阪北部で最大震度6弱の地震が発生。この地震で公共交通機関である鉄道などがストップし、440万人以上に影響が出ました。JR大阪駅付近では、帰りたくても帰れない“帰宅困難者”が発生していました。

 もし名古屋で大地震が起きたらどうなるのか。この地方で、甚大な被害が想定されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、名古屋市の想定では、約8万5000人の帰宅困難者が発生するとされ、そのうち約半分の4万2000人が建物の倒壊などにより、行き場を失う恐れがあるとしています。

 巨大ターミナル名古屋駅周辺での帰宅困難者対策は、どうなっているのか?ミッドランドスクエアでは、大規模災害を想定し対策が進められていました。

「行き場のない帰宅困難者を、一時的に受け入れをしてもらう退避施設」(名古屋市防災危機管理局危機対策室 新村満弘 室長)

 対策が進められていたのは、帰宅困難者が一時的に滞在できる施設。高い場所から物が落ちてきにくい、安全な場所が確保されています。

「名古屋駅周辺に38か所あるんですけど、2万5000人分の退避ができる推定をしている」(名古屋市防災危機管理局危機対策室 新村満弘 室長)

 災害時はミッドランドスクエアの他にも、JRセントラルタワーズや大名古屋ビルヂングなど38か所で、帰宅困難者の受け入れが行われます。

 しかし、こうした施設に避難することができるのは約2万5000人で、残りの約1万7000人分の居場所の確保はまだできていないといいます。

 災害時の帰宅困難者や避難行動に詳しい専門家は、

「公共施設も、やはり駅前というのは少ないので、そこは一歩ずつ進んでいくしかないと思うんですね。それより重要な点は“一斉帰宅の抑制”です。歩道で過密空間が発生してしまって、群衆雪崩が おきてしまうというのが一つの特徴」(東京大学廣井悠 准教授)

 一斉帰宅を抑制するためにも必要とされる退避施設。では、帰宅が困難になってしまった人たちが施設で過ごすための備蓄はどうなっているのか、名古屋市の備蓄倉庫をのぞいてみると、そこには、簡易トイレしか置かれていません。

「名古屋市としては優先順位をつけて進めてまいりました。一番重要なのは情報、次にトイレ、水、食料、保温シートこれから準備を進めていく」(名古屋市防災危機管理局危機対策室 新村満弘 室長)

 帰宅困難者への水や食料の備蓄はまだ整っていないため、名古屋市では、今年度中に4万2000人分の備蓄の確保を進めていくということです。

「(災害時)どこにも行くところがない人は、こういった施設がある ということを理解してほしい。行政は行政として情報を発信するための日ごろの準備もそうですし、災害時にはそういう情報を提供していくことが必要だと考えています」

 突然街を襲う地震。災害時に備えて逃げる場所の確認や、水や食料の備蓄をしておくことも重要です。

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