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「半割れ」現象で地震の連動の可能性も 「空振り」と「1週間の避難生活」の課題とは

報道局
愛知三重岐阜特集 2018/12/20 11:31

 東海地方を中心に、今後発生する可能性が高いといわれている、南海トラフ巨大地震。「もうすぐ地震が来ます。1週間避難してください」と言われたら、皆さんはどう行動しますか。

 12月11日、国の検討会は南海トラフの震源域で“ある現象”が確認された場合、まず1週間程度、危険が予測される地域の住民の避難が必要との方針をまとめました。

 ある現象とは「半割れ」と呼ばれる現象です。

 半割れとは、例えば繰り返し地震を起こしてきた震源域で、西側半分が割れて大きな地震が発生した後、残りの東側半分も連動して割れ、地震が起こる状態のことです。

 今回の方針では、半割れの状態になったら、対象の地域に住む人は「1週間の避難生活」が始まることになります。大津波が数分で来てしまう危険地域の住民や、避難に時間がかかる高齢者・要介護者が対象になるといいます。しかし課題が浮き彫りになってきました。

 地震で津波の被害が想定される三重県尾鷲市では、年々、高齢者の割合が上昇し、現在では人口の4割を超しています。市の対応は今後検討されますが、1週間の避難について地元の人からは心配する声があがりました。

「(避難所に)若い人でも1週間はいないと思う。お年寄りはトイレとか困る」(川原町自主防災会 山西 敏徳 会長)

 避難する高齢者などの受け入れを計画する施設でも、どこまで対応できるか未知数の状況です。

「1週間になると長丁場なので、やってみないとわからないけど、なるべく、みなさんの受け入れをしたい」(福祉施設 あいあい 楠珠里さん)

 また半割れの情報が出たとしても、実際には地震が起きず、せっかく避難をしたのに、「空振り」という結果になることもありえます。

「出発点としては、空振りが前提の情報。その情報を活用することによって、この国の災害被害を激減できるということをみんなで理解する必要がある」(検討会のメンバー 名古屋大学 福和伸夫 教授)

 今後30年以内に70%~80%の確率で、発生するとされている南海トラフ地震。半割れ発生から1週間、確実に避難を続けるためにはどうすればいいのか、模索が続きます。

 自治体は来年中にも国が作成するガイドラインを基に、防災計画を見直すということです。

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