先月、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号による記録的な豪雨被害などについて、被災地の現地調査を続ける防災の専門家らが１６日、名古屋市の名古屋大学で報告会を開き、最新の研究成果を発表しました。

　名古屋大学の野田利弘教授は、長野県の千曲川で起きた堤防被害などについて報告し、「堤防は過去の氾濫を踏まえて高さが決まっているが、今後は気象予測が進歩しているので、将来を見据えた堤防高を考えないといけない」などと指摘しました。